技能実習新制度について少しずつ情報が上がっていますが現在の制度からどう変わるのか？２０２４年６月から新制度開始となっているが本当にスタートするのかなどについてお知らせいたします。噂では「育成技能」っていう名前になるとか情報も出ています。私たちあじさい協同組合としてもしっかりと制度面を勉強してお客様に正しい情報をお伝えしたいと思っています。

　今回は今回の改正の５つのポイントをお伝えしたいと思います。

１　技能実習生の保護強化:

新制度の下での技能実習生の保護は、彼らが適正な労働条件下で働けるようにすることを目的としています。これには、長時間労働の防止、適切な賃金の保証、安全な労働環境の提供が含まれます。また、実習生が体験する可能性のある問題や虐待に対処するための支援機関やヘルプラインの設置が強化され、彼らが直面する問題に迅速かつ効果的に対応できる体制が整備される見込みです。これらの措置は実習生がより安全で健康的な環境で技能を学べることを保障することを目的としています。

２　適正な実習の実施:

技能実習制度は本来、実習生の職業能力、技術、知識の向上を図るために設けられています。新制度では、実習計画の策定において、教育的観点を重視し、実習生が具体的なスキルを身につけられるようにすることが求められます。この計画は、実習生の出身国のニーズやキャリアの発展を考慮した上で、より系統的で実践的なカリキュラムを含むものを要求されています。実習生が日本で学んだ技能を母国で生かすことができるよう、実践的な経験に重点を置くことが求められています。

３　監理団体の機能強化:

監理団体は、技能実習生の適切な管理と支援を担う重要な役割を持っています。新制度では、私たちの監理団体に対し、実習生の労働条件の監視、生活指導、相談への対応など、より厳格な規制と監督の下での運営が求められます。これにより、実習生が日本での生活において適正なサポートを受けられるようにし、彼らが目的とする技能習得に集中できる環境を提供することが期待されます。

４　法的枠組みの整備:

技能実習生の制度を巡る不正行為を防止し、実習生の権利を保護するために、新制度では強化された法的枠組みが整備されます。これには、実習生の権利侵害や不適切な管理に対する罰則の明確化が含まれ、実習生が不正な取り扱いを受けた場合に法的措置をとることができるようになっています。また、実習生を受け入れる企業や監理団体に対しても、法令遵守の徹底が求められ、適正な運営を促進するための法的基盤が確立されています。

５　国際協力の観点の強化:

技能実習制度は、日本の国際貢献と発展途上国の人材育成を目的としています。新制度では、この国際協力の側面がより強調され、送り出し国との連携を深めることで、実習生が日本で学んだ知識と技能を母国で活用し、経済発展に貢献することが期待されます。このために、実習生が帰国後もキャリアを発展させることができるよう、フォローアップの体制が整備されることが重要です。また、送り出し国のニーズに応じた技能の提供が行われるよう、国際的な協議を通じて制度の適正化が図られています。

次回以降は具体的にどこが変わるのかを説明します。